新潟市議会 2022-06-29 令和 ４年 ６月２９日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−06月29日-01号
次に、４、検査体制や治療薬の確保は、（１）、ＰＣＲ検査等に必要な機器、試薬及び資材の安定供給、（３）、経口薬や中和抗体薬等の治療薬の確保及び流通体制の強化などを求めるものです。 次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
次に、４、検査体制や治療薬の確保は、（１）、ＰＣＲ検査等に必要な機器、試薬及び資材の安定供給、（３）、経口薬や中和抗体薬等の治療薬の確保及び流通体制の強化などを求めるものです。 次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
いずれも利用者と濃厚接触が求められる業務であることから、入所系介護施設の職員に限定せず、ショートステイ、デイサービス、訪問介護に関わる職員、施設利用者に対象を広げ、無症状感染者を検知するＰＣＲ検査等を定期的に実施して、感染拡大を防止すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
（保健衛生部長） (4) 入所系介護施設の職員に限定せずショートステイ、デイサービス、訪問介護に関わる職員、 施設利用者を対象としてＰＣＲ検査等を定期的に実施し、感染拡大を防止するべきではない か。
担当部署と連携してＰＣＲ検査等の定期検査を要望する。 一方、感染拡大が収束せず、介護保険施設等にクラスターが発生しているにもかかわらず、ＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたことから、議案第１号関係部分に反対する。 こころの健康センターについて、 依存症相談拠点となっている本センターについて、広報啓発を進め、より充実した拠点機能を果たされたい。
次に、当初予算の主な内訳につきましては、発熱時の受診・案内センター運営をはじめ、ＰＣＲ検査等経費約11億3,500万円のほか、患者搬送や健康観察などの患者支援に係る経費約６億4,200万円など、本年度の実績を踏まえまして、必要な予算を計上しており、４月以降も切れ目のない支援体制を確保してまいります。
第２は、第６波の新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、介護保険施設等にクラスターが発生したにもかかわらず、令和２年度、令和３年度の予算に盛られていたＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたからです。 第３は、高齢者の乳がん検診の選択肢を広げたことにより、受診率が向上したにもかかわらず、コロナ感染が終息していない中で、70歳以上を乳がん施設検診対象から外したからです。
オミクロン株などの変異株の市中感染状況を把握する目的で、同ウイルスの積極的なゲノム解析を実施するとともに、ＰＣＲ検査等を実施するために必要な経費として4,100万円を計上しています。内訳といたしまして、試薬等の購入費として約3,950万円、正確な検査を行うための分析機の保守点検費用として約150万円となっております。 説明は以上でございます。
◎辻村理恵 介護保険課長 ＰＣＲ検査といった部分に関しては、今年度市独自で8,000万円の予算を確保し、入所施設を中心として従業員の行ったＰＣＲ検査等の一部を補助しています。また、まん延防止等重点措置の発令期間中は、国、県それぞれから簡易な抗原検査キット等が配布され、集中的な検査が実施されています。
今も言いましたけど、やはり検査キットが不足しているという事態が起こったわけですので、社会・経済活動の回復、継続のためにも、このＰＣＲ検査等が受けられる環境を整える必要があるのは確かなんですね。この点についての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 野島保健衛生部長。
ただし、体質的にワクチンを打てない人、または、心情的にワクチンを打ちたくない人などを疎外することなく、同じ枠組みの下で命と暮らしを守っていくためには、ＰＣＲ検査等による陰性証明も、ワクチン接種証明と同様に扱うことが必要となってまいります。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 アメリカ疾病予防管理センター、ＣＤＣは、議員御紹介のとおり、2021年末をもって、ＲＴ−ＰＣＲ診断パネルの緊急使用許可申請を取り下げると公表しておりますが、今回の決定は、検査機関に対して、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスの両方を同時に検出できるＰＣＲ検査等への移行の検討を推奨しているものでございます。
陳情項目１点目，発熱外来を充実し，希望する全ての人に直ちにＰＣＲ検査が受けられるようにすることにつきましては，新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合，国の方針に基づき，まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談の上，医療機関を受診し，医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると総合的に判断した場合に，ＰＣＲ検査等を実施しております。
その上で医師の御判断により，必要に応じてＰＣＲ検査等を実施していただくこととしているところでございます。
議案第143号は、一般会計の補正予算（第３号）で、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症患者やＰＣＲ検査等の増加への対応や売上げが減少している事業者への応援金の支給に要する経費のほか、小中学校における学習用情報端末等の整備に要する経費などの増額を計上するものでございます。
ワクチン接種と併せて、保育所でもPCR検査等の集中的検査を行い、早期に感染を把握し、対処する必要があるのではないでしょうか。健康福祉局長の答弁を求めます。 次に、名古屋市の独自事業である障害者等が利用する地域活動支援事業への支援についてです。
また，感染拡大時には，高齢者施設の従業員に対するＰＣＲ検査等も行っており，御指摘の内容は当てはまらないと考えております。 また，変異株については，岡山県の環境保健センターでスクリーニング検査を行い，変異株の疑いのあるものを国の国立感染症研究所へ送付し，同研究所において確定検査しているものです。岡山市独自での検査体制の拡充は予定しておりません。
この間，岡山市は，高齢者入所施設の従事者への定期的なＰＣＲ検査等を速やかに実施し，緊急事態宣言後には，人の流れを抑制するべく市有施設の全面的な利用制限や市立学校の部活動の原則中止等の措置を講じてまいりました。また，急増する感染症患者への対応として，保健所の体制強化や救急隊の増隊等を実施してまいりました。
次に、新型コロナウイルス検査体制強化経費（環境総合センター）でございますが、環境総合センターにおけるＰＣＲ検査等の試薬や検査機器の保守点検に係る経費でございます。 以上が環境推進部の主な所管事務でございます。 以上でございます。 ◎村上慎一 資源循環部長 資料の14ページをお願いいたします。
質問の第三は、ＰＣＲ検査等の拡充についてです。市内飲食店の従業員を対象に、定期的にＰＣＲ検査を行うところですが、対象数と申込みの見込数をお示しください。
により経済的な影響を受けた国民や中小企業・団体への追加の経済対策を求める意見書について第52議員提出議案 第８号ジェンダー平等社会の実現を目指す計画の具体化を求める意見書について第53議員提出議案 第９号総務省、農林水産省をめぐる、接待・利権疑惑の徹底解明を求める意見書について第54議員提出議案 第10号ワクチン接種と感染対策を同時に強めることを求める意見書について第55議員提出議案 第11号ＰＣＲ検査等